熊本市議会 2018-12-19
平成３０年第 ４回都市整備委員会－12月19日-01号
議第 303号「同 」
議第 304号「同 」
議第 305号「同 」
議第 306号「同 」
議第 307号「同 」
議第 308号「同 」
議第 309号「同 」
議第 310号「同 」
議第 311号「同 」
議第 312号「同 」
議第 313号「同 」
議第 314号「同 」
議第 315号「同 」
議第 316号「同 」
議第 317号「同 」
議第 318号「同 」
議第 319号「同 」
議第 320号「同 」
議第 321号「同 」
議第 322号「同 」
議第 323号「同 」
議第 324号「同 」
議第 325号「同 」
議第 326号「同 」
議第 327号「市道の廃止について」
議第 328号「同 」
議第 329号「同 」
議第 330号「市道の認定について」
議第 331号「市道の廃止について」
議第 336号「
和解申立及び訴えの提起について」
議第 491号「財産の取得について」
議第 493号「
工事委託契約締結について」
（２）送付された陳情（１件）
陳情第38号「
熊本市電の
健軍ルートの
延伸計画を策定し、早期の
整備推進を求める陳情」
（３）
所管事務の調査
午前１０時４９分 開会
○原亨 委員長 ただいまから
都市整備委員会を開会いたします。
今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、条例２件、
工事委託契約締結１件、財産の取得１件、その他34件の計38件であります。このほか、陳情１件が議長より参考送付されておりますので、お手元に配付しておきました。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、まず
付託議案について説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に
所管事務調査として執行部より申し出のあっております報告７件について説明を聴取し、陳情及び
所管事務について質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○原亨 委員長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
これより議案の審査を行います。
まず議第297号「
熊本市営住宅条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎
宮崎由之 住宅課長 お手元の議案書17ページをお願いいたします。
議第297号「
熊本市営住宅条例の一部改正について」御説明をいたします。
提出理由でございますが、新たに追加される
災害公営住宅に係る
指定管理者の
選定方法につきましては、公募によらず
指定管理者を選定することができる場合を追加するために所要の改正を行う必要がございます。
改正の内容といたしましては、平成31年４月以降、順次、
災害公営住宅の
管理改修を控えております。その管理につきましては、既存の
市営住宅は公募により
指定管理者を選定することとなっております。とりわけ今回は、被災者に提供する
災害公営住宅と既存の
市営住宅となるために、両住宅の
管理サービスにおいて差異が生じることは望ましくなく、また既存の
指定管理者には、これまでのノウハウ、経験による迅速かつ丁寧な対応が期待できます。
そこで、同条に１項を加え、
新規住宅の
指定管理につきましては、
当該所在地を所管する既存の
指定管理者を非公募で選定することができるようにするために所要の改正を行う必要がございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
○原亨 委員長 次に、議第298号「熊本市
自転車駐車場条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎上村亮
土木管理課長 議第298号「熊本市
自転車駐車場条例の一部改正について」御説明いたします。
第４回
定例会議案の19ページをお願いいたします。
議案の第１条では、
自転車駐車場の整備等に伴い、
熊本駅前自転車駐車場の削除や、ほか２カ所の
自転車駐車場の
名称変更、
水前寺児童公園前自転車駐車場の追加等を行うものです。
次のページの別表３では、これまで全ての
自転車駐車場におきまして供用日などを記載しており、煩雑になっていたため、
分類ごとに整理するものでございます。
次に、議案の第２条では、武蔵塚駅前
自転車駐車場において、
使用許可制及び
使用登録制を廃止し、誰もがスムーズに駐輪できるための
使用手続の変更や、
健軍自転車駐車場における
指定管理による管理の廃止等を行うものでございます。
なお、別表２の
改正規定の一部については規則で定める日から、議案の第２条の規定につきましては平成31年４月１日から施行するものでございます。
以上で説明を終わります。
○原亨 委員長 次に、議第299号ないし議第326号、議第330号「市道の認定について」、議第327号ないし議第329号、議第331号「市道の廃止について」、以上33件について一括して説明を求めます。
◎上村亮
土木管理課長 第４回
定例会議案の23ページをお願いいたします。
議第299号から、25ページの議第326号までの
市道認定議案28路線、及び27ページの議第327号から329号までの
市道廃止議案３路線の議決を求めるものでございます。
内訳につきましては、お手元にお配りしております
都市整備委員会参考資料の資料１をもとに御説明いたします。
まず１ページをお願いいたします。
市道認定路線につきましては、
都市計画法に基づく
管理帰属によるもの23路線、
地元要望によるもの２路線、
道路整備によるもの３路線の計28路線で、
合計延長は3,290.7メートルでございます。
次に、
市道廃止路線につきましては、
道路整備によるもの２路線、払下げによるもの１路線の計３路線で、
合計延長は451.4メートルでございます。
２ページから５ページにつきましては、各
議案番号、路線名、
起点終点などを記載しております。
では、代表的な路線について御説明させていただきます。
６ページの番号１をごらんください。
当該地は、
市営大窪団地の北側、北区大窪五丁目地内に位置し、
開発行為に基づく
管理帰属による１路線の認定でございます。
次ページの番号２から26ページの番号20までが
開発行為に基づく
管理帰属による認定となっております。
次に、27ページの番号21から28ページの番号22までが
地元要望による認定、29ページの番号23が
自転車歩行者専用道路の
道路整備による認定、30ページの番号24から31ページの番号25までが
道路整備による認定及び廃止、32ページの番号26が払下げによる１路線の廃止となっております。
続きまして、
定例会議案の29ページをお願いいたします。
議第330号の市道の認定につきましては、30ページから33ページまでの計45路線の
一括認定議案、並びに35ページの議第331号「市道の廃止について」は、36ページから39ページまでの計53路線の
一括廃止議案でございます。
内容につきましては、お手元の資料２にて説明いたします。
資料２の１ページをお願いいたします。
上程理由でございますが、国及び県施行の
白川激甚災害対策特別緊急事業及び
河川改修に伴いまして
河川区域に取り込まれ、機能が損失する市道を一たん廃止し、残存する部分を再度認定する手続を同時に行うものでございます。
２ページより
一括認定・廃止の事例を添付いたしております。
代表的な箇所といたしまして、北区
龍田陳内四丁目付近での
白川河道の変更により市道の廃止及び
残存部分の再認定を行うものでございます。
同様に、
河川形態の変更に伴う事例を３ページから４ページに記載しております。
以上で説明を終わらせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○原亨 委員長 次に、議第336号「
和解申立及び訴えの提起について」の説明を求めます。
◎
高木裕治 用地調整課長 第４回
定例会議案書の49ページをお願いいたします。
議第336号「
和解申立及び訴えの提起について｣御説明いたします。
国道501号（
飽田バイパス）
道路改良事業の事業地であります熊本市南区内田町字屋敷2,482番の土地は、表示に関する登記しかされておりませんで、所有者の所在が不明であったために、熊本
家庭裁判所において
不在者財産管理人を選任し、
不在者財産管理人と平成30年10月22日付で
土地売買契約の締結を行っているところでございます。
しかしながら、
本件土地は表示に関する登記のみであるため、まず
所有権保存登記を行わねばならず、そのためには
不動産登記法第74条第１項第２号の規定により、
確定判決またはこれと同一の効力を有する
和解調書を得ることが必要となります。
本議案は、
不在者財産管理人を相手方とし、
本件土地の所有権が熊本市にあることを確認し、売買を原因とする
所有権移転登記手続をすることについて、
熊本簡易裁判所に対し和解の申し立て及び和解が整わない場合の訴えの提起を行うに当たりまして、
地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき、市議会の議決を求めるものでございます。
○原亨 委員長 次に、議第491号「財産の取得について」説明を求めます。
◎
吉住和征 震災住宅支援課長 平成30年第４回
定例会議案91ページをお願いいたします。
議第491号「財産の取得について」でございます。
取得財産は、（仮称）
南熊本災害公営住宅及び集会所でございます。
所在地、構造、床面積は記載のとおりでございます。
取得価格は16億8,480万円でございます。
契約の相手方は熊本市東区錦ケ丘18番24号、
大和ハウス工業株式会社熊本支社、
支社長平尾豊幸でございます。
○原亨 委員長 次に、議第493号「
工事委託契約締結について」の説明を求めます。
◎
今村寿也 道路整備課長 議第493号「
工事委託契約締結について」御説明させていただきます。
第４回
定例議案の95ページをお願いいたします。
委託名、
道路照明灯一括ＬＥＤ化事業業務委託。
委託金額８億7,609万6,000円となっております。
契約の相手方、肥後の
あかりプロジェクト共同企業体。代表者は
ＮＴＴファイナンス株式会社南九州支店となっております。構成員は、
株式会社ＳＹＳＫＥＮ、
肥銀リース株式会社、
国際航業株式会社熊本営業所の
共同企業体となっております。この内容で
業務委託契約を締結するものでございます。
委託の概要は、
省エネルギー化を促進し、調和のとれた良好な町並みを形成するため、
本市設置の約１万8,500基の
道路照明灯をＬＥＤ化するものでございます。
○原亨 委員長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
付託議案について質疑及び意見をお願いいたします。
◆
落水清弘 委員
市道認定ちょっとお伺いします。
324号と325号、番数で言うと23番と24番です。
白川の河川敷というよりも河川内みたいな感じの
自転車道路の件ですけれども、きっとここを走るとさぞ気持ちがいいと思うんです。私も自転車よく乗りますので。この
道路自体はどのような整備の仕方をされますか。
自転車道の整備は。
◎上村亮
土木管理課長 この
自転車道につきましては
河川区域内の方に、占用させていただきまして、４メートルの
自転車歩行者専用道路をつくる予定でございます。舗装等につきましては、現在、
大甲橋側でしていたような形態になるかなということで今考えているところでございます。
◆
落水清弘 委員 もしもよければ、せっかく景色が一番いいところですし、
自転車道って大体緑とかにするではないですか。あの手にはできないんですか、河川内というのは。
◎上村亮
土木管理課長 こちらにつきましては、明午橋、大甲橋間の部分が緑の区間でございますので、それに合わせたような格好で今後計画していこうと考えているところでございます。
◆
落水清弘 委員 よろしくお願いいたします。
それと325号の、鉄道高架によって
トンネルを埋めるための廃止と認定ですよね。別に悪いと言っているのではないんです。物の考え方をちょっと切りかえる時期なのかなと。議場でもああいう話をさせていただいて、今から先はもうかる自治体を考えないといけないと思っているんです。ただこの
トンネルを埋めてしまうというのは、もう埋めようとされるから今さらどうにもならないのですけれども、これから先の考え方です。ただ埋めてしまうということ以外にも何か考えられたのではないかということを
局長あたりには提案しておきたいわけです。要するに、何も議論しないままに埋めているんです、今。だから、１回議論していただきたいんです。
この
トンネルは、ＪＲの指定した業者がつくったから、ものすごく強くつくってあるんです。普通の
トンネルの３倍ぐらいの強度でつくるんです。市役所は、
トンネルつくるときに高いお金払わないといけないんです。その
トンネルを埋め戻しをするだけで終わってしまったというのは、私の感覚からするともったいないという気がするんです。例えて言うと、民間に、ここを埋めますから、使いたい人いますかというふうに公募すると、どこか１者ぐらいおもしろいと飛びつくのがいるのかなという気がしないでもありません。これは答弁は必要ありませんけれども、行政の考え方として、物事をやるときに、過去にこうしたからそのまますっとすり抜けていくのではなくて、もしかするとお金を生むかもしれないという考え方を取り入れていただきたいという要望、お願いですから、そのままで結構です。
それと336号。申しわけございませんけれども、議会で説明するときには市民が聞くという前提で御説明いただきたいんです。専門用語を羅列していただくと、多分、メディアの方もわかってらっしゃる方……。初めて聞いた方は、後で聞きに行かなければならない状態だろうと思うんです。ということは、市民の方はさっぱりわからないから、もう少しわかりやすく説明していただきたいんです。
結局、
不在者財産管理人は弁護士ですか、
司法書士ですか。
◎
高木裕治 用地調整課長 今回、
不在者財産管理人になっていただいているのは
司法書士の方になります。
◆
落水清弘 委員
不在者財産管理人が結局、市役所が買ったお金を預かる形になるんだと思うんです。そのお金の中から
司法書士は報酬をとるんだと思うんです。そして、一体何年間それが続いた上で、残ったお金は……。例えて言うなら1,000万円だと仮定すると、その1,000万円から
司法書士は毎年、お金を管理するための報酬を取るはずなんです、私の想像では。それが目減りしていくんです。1,000万円が何年かたった時点で残ったお金は一体どこに行くんですか。
◎
高木裕治 用地調整課長 不在者財産管理人の制度ですが、
不在者財産管理人は、その管理に当たって報酬を得ると。それが今委員おっしゃられたように、今後買収した場合、買収した金額を管理していきますので、管理した費用の中から報酬を得ていくということになります。
今回の事案でいきますと、
買収金額がそれほど多くございませんので、何年間か金銭を管理していくうちに管理すべき財産がなくなってしまった場合、管理する財産がなくなりますので、管理が終了するということになります。
一方で、委員がおっしゃられました、管理する財産が非常に多い場合。そうすると、報酬を受け取ったとしても、かなり長期間になります。それについては
司法書士等と確認をしたんですが、
家庭裁判所に毎年報告等をする義務がございまして、何年か管理する中で所有者がいないということが確定する時期、何年というのが明確ではなかったんですが、その時期が来たら
相続財産に切りかえて、相続人が確定している、相続人がはっきりしている場合は相続人にお渡しして
相続財産となると。ただし、今回のような場合は、もともとの所有者がはっきりしない、誰かわからない、相続人が不存在の土地になりますので、相続人不存在の場合の財産は国庫に帰属するということで、ある程度の年数管理した上で、最終的には国庫に帰属するということになると思われます。
◆
落水清弘 委員 今の時点でわかってないんだと思いますので、そのある程度の年数を明確に調べておいていただいてよろしいでしょうか。先例があると思いますので。答弁必要ありません。お願いしておきます。
○原亨 委員長 ほかの方ありませんか。
◆鈴木弘 委員 市道の認定の番号21番、
地元要望による
市道認定。
確認だけです、すみません。
写真を見ると、よく確認できないので、側溝はちゃんとあるんですか。
◎上村亮
土木管理課長 起点側の右側のところに側溝は入っております。
◆鈴木弘 委員 それさえあれば大丈夫です。市道になっていて側溝がない事案もあったので、確認してあるかどうかの確認でしたので、以上です。
◆
落水清弘 委員 ＬＥＤの件です。今、日進月歩でＬＥＤが進んでおりまして、街灯のＬＥＤの電気代というのは……。10ボルト
アンペアというのは20ワット蛍光灯です。20ボルト
アンペアというのが40ワット蛍光灯の明かりです。料金体系は、10ボルト、20ボルト、40ボルトというふうになっています。２段階変わると半値になります。ですから、40ボルトが10ボルトになると、電気代は半値になります。固定ですから、街灯は。メーターついておりませんから。この間原課にお話しました。20ボルト
アンペアの明かりで電気代は10ボルトというのがことし各社から発売されたんですけれども、約５割ほど電気代が安くなる器具を使っていただけるようにはなっておりますでしょうか。
◎
今村寿也 道路整備課長 今
委員お尋ねの件でございますけれども、今回入札に当たりまして、どういった器具を使っていくのかという
コスト縮減のところがございました。各社から提出していただいたものをこちらの方で審査したところでございますけれども、今回とられた業者におかれましても、そういった新製品の方を活用したいというような技術提案がございまして、そういったところを使っていくということになっております。
○原亨 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○原亨 委員長 ほかになければ、以上で
付託議案に関する審査を終了いたします。
これより
所管事務調査を行います。
執行部より申し出のあっております報告７件について、順次説明を聴取いたします。
◎杉田浩
都市政策課長 参考資料の方の資料３を用いまして、
被災者支援並びに復旧の状況について御報告申し上げます。
数値につきましては、いずれも本年11月末時点となっておるところでございます。
まず
被災宅地の復旧につきましては、崖崩れや
滑動崩落など本市で直接施工している分が、
受付地区数223件、このうち工事や設計に着手している地区数が181件となっております。
また、
擁壁崩壊に関し補助金として対応している分が、
受付地区数７件、
交付決定地区数が５件となっております。
復興基金による支援分といたしましては、
受付地区数1,808件、
交付決定地区数1,748件となっておりまして、1,534件につきましては完了したところでございます。
次に、
住宅支援でございますが、
被災住宅の
応急修理につきましては、
受付件数２万2,851件、
修理発注件数が２万2,708件、
完了件数が２万2,016件となっております。
仮設住宅等の提供につきましては、
提供戸数が１万1,980戸、
入居戸数が5,287戸、
退去戸数が6,693戸となっております。
続きまして、
マッチングの状況につきましては、
市営住宅、
県営住宅、
災害公営住宅合わせまして1,696戸の
提供戸数に対しまして順次
マッチングを行っているところでありまして、1,020戸につきましては完了いたしているところでございます。
引き続き、被災された方々の意向を十分に確認の上、
マッチングを行いまして、恒久的な住宅の提供に努めてまいります。
なお、
災害公営住宅の
整備状況と
入居スケジュールにつきましては、後ほど
担当課長より別途説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
最後に、インフラの復旧についてでございますが、公園につきましてはもう既に100％完了、
道路橋梁及び河川につきましても98％以上の進捗率となっておりまして、年度末までの100％完了を目指し、引き続き取り組んでまいります。
報告は以上でございます。
◎角田俊一
都心活性推進課長 オープンスペース､桜町
花畑地区の
まちづくりについて御報告させていただきます。
まず１ページ目でございます。
オープンスペースの
基本設計の取りまとめとしまして新たに
スケッチを作成しましたので、御報告させていただくものでございます。
上段と左下は南側から見た
スケッチ、左下は新市街の方面から見た
スケッチとなってございます。
熊本城方面に向かっては、桜が行幸坂とつながるようにしており、熊本城からは四季折々の変化が楽しめるような植栽としております。
現在、
実施設計を進めておりますが、今後も
段階ごとに議会に御報告させていただきながら御意見を拝聴し、再来年の
工事着工を目指してまいりたいと考えております。
２ページ目お願いいたします。
オープンスペースの愛称についてでございます。
桜町再開発の各施設の名称につきましては、ホテルは
トラスティプレミア熊本、住宅は
ザ・熊本ガーデンズとなっており、
商業施設名称はＳＡＫＵＲＡＭＡＣＨＩ（
さくらまち）ということで手続中でございます。ターミナルの名称につきましては、熊本桜町バスターミナルということで
都市計画法上の手続を進めていく予定でございます。
このように、各施設の名称もおおむね明確化しましたので、
オープンスペースにおいても、市民に親しまれ地域価値を高めていくために、愛称が決定できればと考えております。
対象区域としましては、辛島・
花畑公園を含んだ左下の黄色い部分に対しまして、ワークショップや投票などにより市民意見の聴取に十分努め、適宜議会にも御報告させていただきながら、
部分竣工による
暫定供用の周知を始めます再来年の夏ごろまでには決定したいと考えております。
◎原和義
建築指導課長 資料の５をお願いいたします。
現在、社会問題化しております空き家につきまして、その対策を総合的かつ計画的に行うため、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、熊本市空家等対策計画の策定に取り組んでいるところでございます。
具体的には、本年３月から市長を会長とし、学識者や地域の代表、市民公募によります委員の方々などからなる空家等対策協議会を立ち上げ、現在まで３回にわたり協議を重ねているところでございます。
対策計画には、基本方針や計画の期間など９つの項目につきまして定めることとされておりまして、今後、議会を初め市民の皆様方の御意見をいただき、来年３月をめどに策定を予定しているところでございます。
◎
吉住和征 震災住宅支援課長 災害公営住宅の
整備状況と
入居スケジュールについて御説明いたします。
まず、これまで仮称として
災害公営住宅名を御説明しておりましたが、正式名称が決定いたしました。正式名称は、記載の青で塗ってある部分でございます。
災害公営住宅の
整備状況でありますが、１番、３番、４番につきましては平成31年３月末の完成予定でございましたが、１番の大江第二団地は５月末、３番の秋津第二団地、４番の白藤団地は８月末とおくれが生じております。
しかし、２番の南熊本第二団地につきましては、31年12月の完成予定でしたが、１カ月早まり11月末、８番の塚原第二団地につきましては、31年３月末の予定でしたが、１月末の完成となりました。
５、６、７につきましては、予定どおり平成31年３月末の完成でございます。
次に、
入居スケジュールについてでございます。
阪神・淡路大震災や東日本大震災時に独居者の孤立化や孤独死があったということを踏まえ、熊本市型復興
住宅支援プログラムとして、安心して入居を迎えてもらうため、建物完成の１カ月前に入居予定者同士の顔合わせ、地元との交流を目的とした説明会や交流会を開催することとしております。そのことにより入居者同士が入居前から顔見知りになり、入居時にスムーズな居住環境が構築できるものと考えております。
ちなみに、１月末に完成いたします塚原第二団地につきましては、１月13日に交流会を開催させていただこうと思っておりまして、入居者全員が喜んで参加したいというお言葉をいただいております。
そして、入居３週間前には、入居後の家具や家電などの具体的準備のため内覧会を開催し、その後、入居手続、入居日数に合わせて許可書の交付や鍵渡しを城南出張所において、臨時窓口を設置して行います。
そして、入居後も継続的なコミュニティ形成支援や見守り活動を各区の
まちづくりセンターや支え合いセンターを通して行い、孤立者を出さないよう、住民、地域間の関係成熟を、交流会などを通じ支援を行ってまいりたいと思います。
◎
今村寿也 道路整備課長 熊本市
道路整備プログラムの見直し等について御説明申し上げます。
資料の７をお願いいたします。
道路整備プログラムの見直しにつきましては、前の委員会で進捗ですとか見直しの方針などについて御報告させていただいたところでございますけれども、より一層、計画的かつ効率的に取り組むために、施策のほか維持保全、全体事業費、直轄事業などの内容を反映するよう調整が必要と考えているところでございます。
一方、このたび、重要物流道路制度の創設や昨今の社会情勢の変化など、道路の役割強化などにより新たな広域道路ネットワーク等を幅広く見直し、中長期的な観点から新たな広域道路交通計画を策定することとなりました。
新たな広域道路交通計画の策定に向けた議論が各地で開始されておりまして、熊本県につきましても、国、県、市で構成します熊本県幹線道路協議会で議論を始めているところでございます。
今後の取り組みでございますが、今後の動向を見据えながら、調整等が必要であるというところから、本年12月に公表する予定であった熊本市
道路整備プログラムにつきましては、新たな広域道路交通計画も踏まえつつ、お互いの中長期的な観点での調整などを行った上で公表することとしたいというふうに考えております。
また、都市計画道路の見直しの対象路線につきましても、
道路整備プログラムとの整合を図る必要がございますので、その後の公表ということにさせていただきたいと考えておるところでございます。
◎佐藤武士 公園課長 それでは、本日は２件の御報告がありますが、まず初めに、資料８の全国都市緑化くまもとフェア基本構想（素案）について御報告いたします。
今回は、2021年度のフェア開催誘致に向けて策定を進めておりました基本構想の素案ができましたことから、その概要とオープンハウスの結果について御説明させていただきます。
前回９月に御報告しました基本構想骨子案をベースとして作成しております。
基本構想素案のポイントといたしまして、開催意義、基本理念としまして、森の都、森と水の都、熊本地震からの復興などをキーワードに取りまとめてございます。また、基本的事項でありますが、開催時期を2022年春の３月から５月の２カ月間程度と設定させていただいており、
開催場所は熊本城公園及びシンボルプロムナード一帯、水前寺江津湖公園一帯、さらに立田山の３カ所をメーン会場とさせていただいております。
また、素案の取りまとめに当たりまして市民意見の聴取といたしまして、オープンハウスを開催しております。９月に水前寺江津湖公園で２日間、10月に新市街アーケードにて合計約300名の市民の皆様から御意見を伺っております。
主な意見としましては、パートナー会場として考えられる場所としましては熊本駅周辺や阿蘇など、熊本らしさをＰＲするために重要なものとしましては熊本城、それから阿蘇、開催において取り組んでいくべきテーマといたしましては、花、緑はもちろんのこと、食や地域振興、観光産業など、フェアでの取り組みにつきましては自然体験・観察などといった多くの御意見を伺っており、素案の中にも一部反映させていただいたところでございます。
最後に、今後のスケジュールについて御説明いたします。
本議会終了の後、早速、パブリックコメントを実施したいと考えてございます。その後、その結果を基本構想検討委員会やまた議会の皆様へ御報告させていただいた後、国土交通大臣に開催協議書を提出し、正式な開催決定の大臣同意をいただきたいと考えているところでございます。
続きまして、資料９の公民連携による公園管理について御説明させていただきます。
近年の公園に対する価値観の変化やニーズの多様化など、公園の利活用の方法や維持管理手法におきまして、より地域と連携した公園運営の必要性や魅力向上を図っていくことが求められております。
そのような中、公園の魅力創出を目指すために、公園のあり方について現在検討を進めておりまして、その取り組みの１つといたしまして、早速、民間企業との連携によって公園管理を行う取り組みを展開したいと考えているものでございます。
取り組みの概要といたしましては、モデル公園を選定いたしまして、その公園において除草や清掃の一部分の維持管理を担っていただくことと、災害時におきましては防災機能の強化としまして、飲料水などの供給を行うことを公募要件としまして、条件を満たした民間企業との間に協定を締結した上で自動販売機の設置許可を行うというものでございます。
熊本市のメリットといたしましては、民間企業との連携によって、通常時は例えば公園の除草にかかっていた費用の一部を削減し、その削減された費用をほかの維持管理に宛てがうなど、維持管理の質の向上を図るとともに、災害時は公園の防災機能の強化ができると考えております。
対象公園につきましては、モデル公園としまして初めに幾つかの公園を選定し、実施していきたいと考えておりまして、その状況を検証した後、可能であれば拡充していきたいというふうに考えております。
最後に、今後のスケジュールでありますが、来年１月より公募を開始し、可能であれば本年度内に協定を締結、来年度当初から取り組みを開始できればと考えております。
◎土屋裕樹 交通政策課長 市電の延伸の検討につきまして、前回の委員会でスケジュールと現在考えられるような想定を示すよう要請がございましたので、これまでの経緯も含め説明させていただきます。
資料10でございます。
本市の
まちづくりにおきましては、左の図にありますような多核連携都市の実現を目指しておりまして、高度な都市機能が集積しました中心市街地と15の地域拠点を結ぶ軸を赤で示しております基幹公共交通軸と位置づけ、この機能強化を図っていくこととしてございます。また、一方で公共交通につきましては、右側でございますが、基幹公共交通の強化、それからバス路線網の再編、公共交通空白地域の解消に取り組むこととしてございます。
下に市電延伸の目的というふうに記載させていただいておりますが、今回の市電延伸につきましては、この基幹公共交通軸の機能強化という位置づけで検討を進めております。また、この延伸にあわせ必要な関連施策を展開することで、延伸効果が地域に波及できるものと考えてございます。
２ページをお願いします。
延伸の位置づけと検討の経緯でございますが、左の図にありますように、本市の中心市街地と地域拠点を結ぶ基幹公共交通軸は８本ございます。右側に模式的に示しておりますが、この８軸のうち、黒で示しております１番、２番、３番、それから７番については、市電より機能がすぐれた鉄道がございますので、それ以外の赤で示しております４本の基幹公共交通軸について、市電の延伸を検討してきてございます。
下の矢印に示しておりますように、平成27年度に基礎調査、それから平成28年度に詳細調査を行い、まずは優位性が高い自衛隊ルートの延伸について検討を深掘りしているような状況でございます。
29年度は、市民の方に意見を聞きながら、本年度は交通管理者と交差点の協議等を行っている状況でございます。
３ページをお願いします。
改めて自衛隊ルートの概要をお示しさせていただいておりますが、延伸は健軍町電停から新市民病院までの1.5キロで、これまでの調査検討から年間の利用者数を58万人と想定してございます。また、費用便益につきましては1.3から１ということで出ておりますし、また事業費は、概算でございますが、約100億円から130億円ということで想定してございます。
これに加えまして、右側でございますが、延伸ルートでのサイクル・アンド・ライド等を促進したり、あるいは健軍町電停でのバスとの乗りかえ利便性を向上させたり、さらに右側でございますけれども、イメージ図に示しておりますように、延伸ルートにアクセスするバス路線網の見直しでありますとか新たなコミュニティ交通を検討していくことで、下に記載しておりますように、延伸効果を地域全体に広げることが可能になるというふうに考えてございます。
次に、４ページをお願いいたします。期待される効果についてお示しさせていただいております。
１点目が市電利用エリアの拡大による効果でございまして、移動時間の短縮でございますとか道路の混雑緩和、交通事故の減少等により、お示ししているように、両方合わせまして年間２億円程度の効果を費用便益上の試算で想定してございます。
また、２点目でございますが、右側の写真にあります区役所等へのアクセスの強化でありますとか、市民病院周辺での空港リムジンバスとの結節強化、さらには、下の方に記載しておりますが、ＣＯ２の削減でありますとか高齢者の健康増進等にもつながる定性的な効果があるのではないかというふうに考えてございます。
次に、事業費や財源についてでございますが、ここでは、概算事業費ではじいておりましたものの中から、わかりやすい100億円というのを例にとって示させていただいております。
表にありますように、内訳は軌道関連、道路関連、車両購入と区分され、それぞれ想定される国庫補助や市債の活用を考えておりますが、主だった市債の償還年数を30年といたしますと、償還利子でありますとか交付税措置も含めまして、実質的な本市負担の平均額は年間1.3億円程度と試算してございます。
次に、５ページをお願いします。
最後に、スケジュールのイメージでございますが、まず、これまでの検討におきまして、平成27、28年度は事業性の検討精査を実施し、自衛隊ルートについては事業効果が発現することが確認できました。そこで、昨年、平成29年度は、地域懇話会やアンケート調査を通しまして、延伸についての市民の意見を伺ったところでございます。この中で延伸の必要があるといった御意見が非常に多くなっているところでございます。
さらに、本年度は、延伸した場合、自動車との円滑な交通処理が可能か判断するため交通量調査を実施し、交通管理者と協議を行っている状況にございます。
それから、今後のイメージでございますが、これまでの検討を踏まえた上でこの協議を調え、次年度以降必要となります地質調査や基本
実施設計に着手し、並行して
都市計画法でありますとか軌道法に基づく手続を進めますと、おおむね３年後には現場での事業着手が可能になると考えられます。また、整備につきまして、標準的な工期で当てはめますと、４年から５年かかると想定でき、現場での整備が順調に進みますと、おおむね８年後ぐらいの開業といったスケジュールが現時点においてのイメージになるというふうに考えてございます。
以上が前回の本委員会においていただいた御指摘についての説明となりますが、このような状況で延伸までは順調に進んでも一定期間を要しますことから、今後とも必要な協議や検討に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○原亨 委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
陳情及び
所管事務について質疑及び意見をお願いいたします。
◆緒方夕佳 委員 まず空家等対策計画についてお尋ねいたします。
もう答えはわかりながらなんですけれども、空き屋の調査は業務委託されて、しっかりと調べられたということで、後の祭りですけれども、このときブロックも見られなかったのかなと。時期がずれていたというところなんでしょうが、見られなかったのかというところまず１つお尋ねいたします。
◎原和義
建築指導課長 委員御指摘いただいたとおり、そういうふうな状態ではありますけれども、空き家を調査する中でブロック塀も、明らかに倒れているところがもしあれば報告いただくようにお願いはしているところでございますので、そのあたりの最終的なもの等、できるだけ多くの数字が欲しいというふうに私どもも思っておりますので、いろいろな情報を集めてブロック塀の対策も進めてまいりたいというふうに考えております。
◆緒方夕佳 委員 では、何らかの対応が必要な空き家が特定されて、家屋のブロック塀も撤去する必要がある場合は、ブロックの撤去補助の制度も利用できるということでよろしいですか。
◎原和義
建築指導課長 そのような情報がもし入手できたなら、所有者の方にそういうふうな御案内をしていきたいというふうに考えております。
◆緒方夕佳 委員 少し懸念するのは、空き家の方はこちらの課で、ブロックの方はまた別の課というふうになって、所有者の方が同じでも、空き家対策として所有者の方が見つかってコンタクトをとって対応していただくというやりとりを始めて、ブロック塀もあったということでそちらは別の課へというふうになると、市民サービスとしていわゆるたらい回しというようになったりとか、市民としては煩雑なやりとりにもなってしまうので、もし空き家とブロックあわせて対応が必要な家屋であれば、空き家を対応されている課の方で一括して受け付けができるとかいうような対応もお願いできないかなと思うところです。
◎原和義
建築指導課長 先ほどもちょっと触れさせていただいたかと思うんですけれども、私どもの情報を建築政策課の方と共有いたしまして、維持保全の文書を所有者の方に送る際に、そういうふうな補助制度があるというふうなものを一緒にして通知を出そうというふうに考えておりますし、調査の結果のデータも建築政策課あるいは先ほど市民局の調査ということもありましたけれども、今後、情報をさまざまなところと共有して、危険なところについて皆で注意して改善していくような対応を私どもも考えているところでございます。
◆緒方夕佳 委員 情報をこちらから出すときは一緒に出すということで、市民の方から受け付ける場合も一元化して対応できれば、非常に煩雑性が下がると思いますので、その辺の検討もあわせてお願いします。
○原亨 委員長 ほかありませんか。
◆鈴木弘 委員 まず資料８、全国都市緑化くまもとフェアについて、確認ですみません。
基本的事項の中でパートナー会場ということで、前回と今回の違いが大きいのは、前回は県市で、今度は政令市中心にやるということで打ち出されていますので、86年のグリーンピックとは主体も全然違っているので、特にパートナー会場の状況、どこまで話ができているのか。特に２番目のところ、連携中枢都市圏等の他自治体との連携による会場と。これまでの交渉経緯も含めて御報告いただければと思います。
◎佐藤武士 公園課長 連携中枢都市圏等のお話ということでございますが、連携中枢都市圏の会議の中で、参画の意向をお聞きしてございます。17のうち半分ぐらいが今のところは参画の意向を示していただいているというところでございますが、まだ正式な決定ではございませんので、今後も周辺の自治体にお話を。正式に決まりまして、さらにお話をしていきたいというところでございます。
◆鈴木弘 委員 大変重要なことだろうと思っておりまして、今後のスケジュールを見ると、来年３月中旬に国交大臣に開催協議書を提出して、その月の下旬には同意をもらいたいというスケジュールになっていますので、そうなると、17市町村の中でパートナー会場としてどうきちっとやっていくのかという絵が描けてないといけないというふうに思うんです。そこまでやって始めてパブコメだろうというふうに思うけれども、今後も並行してみたいに聞こえたので、それで大丈夫かとちょっと不安になったんです。今後のスケジュールも含めて御答弁ください。
◎佐藤武士 公園課長 正式に大臣の同意をいただいた後に基本計画、それから実施計画というものを立てる予定でございます。基本構想につきましては、大まかなイメージなどを示しておりまして、基本の理念であるとか意義であるとか、そういうところ。それから、一番重要なのは基本的事項という、誰がどこでいつやるのかというのをきちっとお示しするというのが基本構想になってございますので、基本計画の中でしっかりその辺を打ち合わせしながら定めていきたいというふうに思っているところでございます。
◆鈴木弘 委員 基本構想の中で誰がどこでいつというのは、こちら側の主催者としての書き込みになるんですか、それとも協議がそろった上での書き込みになるんですか。
◎佐藤武士 公園課長 今、私どもがメーン会場としている３カ所、熊本城公園及びシンボルプロムナード一帯、それから水前寺江津湖公園一帯と立田山、このメーン会場は定めております。その他パートナー会場というのは、県内、ほかの自治体にもお話をしまして広げていきたいというふうに思っていまして、こちらの方はまだこれから確定していくというところで考えてございます。
◆鈴木弘 委員 その確定をするためのスケジュール感をちょっとお示しいただければ。
◎佐藤武士 公園課長 先ほど委員おっしゃられたように、３月下旬に大臣への申請をいたします。これは一定の期間、申請まで諸手続ございますので、年度内なのか新年度になるのか、まだその辺は私どもではわかりませんが、正式同意をいただいた後にすぐに基本計画の方に着手していきたいというふうに思っております。秋ごろまでには基本計画を策定いたしまして、その後、実行委員会を立ち上げまして、その中で実施計画という形で進めていきたいというふうに思ってございます。
◆鈴木弘 委員 今のお話ですと、来年の秋ぐらいまでにはパートナー会場も含めてきちっと決まりますという認識で、改めてですけれども、よろしいですか。
◎佐藤武士 公園課長 そのような形で定めていきたいというふうに思ってございます。
◆鈴木弘 委員 その上で、17市町村のうちどの程度を目標にされるんでしょうか。
◎佐藤武士 公園課長 基本的には全部の自治体に御参画いただければというふうに思ってございます。いろいろな事情があるかと思いますので、その辺は引き続き努力していきたいというふうに思ってございます。
◆鈴木弘 委員 政令市になって初めて引っ張ってくる事業ということで、特に連携中枢都市圏の市町村との連携というのはとても大事だろうと。政令市のあり方を問うていくような事業だろうというふうに私は思っていまして、担当課が動けばいいという話ではなくて、ある意味では局としてしっかりやっていく必要があるんだろうなと。全員が参加して都市圏の意識が生まれるというのは、いろいろな意味で将来的に大きな財産になるだろうと思っていますので、そうした積極的な取り組みを来年の秋までということではなくて、前倒ししてでも協調していただけるような事業の形に持っていくべきではないかというふうに思っていますので、その点についての見解を求めたいと思います。これは局長にお願いします。
◎田中隆臣 都市建設局長 柔軟な連携中枢都市圏との連携ということでございますが、同意がとれましたら、局としてもきちんと各市町村に回って、連携して一緒にやりましょうと。開催意義に熊本地震からの復興ということも位置づけてございますので、そういう意味では県下全域で連携、少なくとも連携中枢都市圏全域で復興をアピールしていきたいというふうに考えております。
◆鈴木弘 委員 最後に要望ですけれども、市民意見の聴取のオープンハウスのところで、パートナー会場で下線が引いてあるところはあわせてやっていきますということでしょうけれども、県との連携もしっかり必要になってくるだろうと。特に被災の大きかった阿蘇とか、海というふうに考えれば天草だとか、この17市とはちょっと違う都市も含めて、県としてお力添えをいただきながらしっかりとやっていただければ。
86年にグリーンピックをやったときに大変だったという記憶があって、プレハブの事務局が熊本城の横にずらっと並んで、県の職員も市の職員も、何十人と言わずに交通対策からいろいろなことで長期にわたって計画されていた様子を思い浮かべています。それを県と市でやったので前回は成功したんですけれども、政令市としてやっていくという意味では県の支援というのはとても重要。特に輸送とかいろいろな問題も含めてお力をいただかなければいけない。結果的には県全体の浮揚につながったよねとなる全国都市緑化フェアになるようにしっかり頑張っていただきたいということを要望して、これは答弁要りませんので、よろしくお願いしたいと思います。
◆緒方夕佳 委員 緑化フェアについて関連で。
今、局長が、これは熊本の震災からの復興をアピールしたい側面もあるとおっしゃられたということでいいですか。
そのアピールというのはどこに対してされたいというふうにお考えですか。
◎田中隆臣 都市建設局長 本日の資料の中で、開催意義のところに書いてございます。アピール先ということでございましたけれども、今まで復興に当たって支援いただいた全国各地の方々に感謝のメッセージを全国にも発信していくというふうな開催意義を考えてございますので、そういう意味でのアピールというふうなことで御答弁したところでございます。
◆緒方夕佳 委員 熊本市の中で言えば、これからやっと住まいが確保できてという状況の方とか、まだまだ住まいの確保ができていない方とか、生活がもとに戻ってない方もいらっしゃるので、感謝という点はあるとは思うんですけれども、復興のアピールとか感謝とかが市民の状況や思いの部分とすれ違わないようにというのはすごく感じたところです。
オープンハウスを課の方でされたということで、市民の意見を聴取するために300名ぐらいの方の意見を聞かれて、それは非常にすばらしいなと思ったところでした。そこで、緑化フェアで取り組んでほしいことのところに、会場観覧や自然観察、自然体験という選択肢を課が提示されたんだと思いますが、その中で特に意見が多いものとして自然観察や自然体験があったということで、熊本市の方々らしいと思う回答だったと思います。豊かな熊本の自然をもっと知りたい、もっと体験したいというような気持ちがあらわれたのではないかと思います。なので、緑化フェアのあり方の参考になるのではないかと思いますので、この点を重々お願いしたいと思います。
あと一つ。全国都市緑化くまもとフェア基本構想書（素案）というのを拝見したんですが、そこにグリーンレジリエンスという気になる言葉があるんです。私も余りなじみのない言葉だったので調べたんですが、2014年ぐらいからだんだん使われてきたと。東南アジアが開発を進める中で、環境面を置き去りにしてきた部分があって、変わり行く地球温暖化がある中で、さらに自然、環境が破壊されていくような面があり、その点を教訓として環境面も勘案した政策をとっていかなければいけないという考え方であると説明があったんです。「本書では緑や水を生かした防災力の向上として定義」というところにもちょっと違和感があるのと、2014年ごろから使われ始めた新しい概念、言葉ということで、市民権を得てない言葉だと思いますし、市長のマニフェストにも外来語などを排除していくというのもありますので、この言葉をあえて使わないほうがいいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎佐藤武士 公園課長 委員御案内のとおり、グリーンレジリエンスというのは、近年注目が高まっていますグリーンインフラとか生態系を活用した防災・減災などを含む自然資源を活用した次世代型の社会資本整備を進める新たな考え方ということでございまして、近年使われ始めた言葉ということで、検討委員会の中でそのような考え方を入れるべきではないかという意見を受けて記載させていただいているところでございます。ただし、先ほど御案内のとおり、市民には一般的ではないということで、わかりやすい表現にしたり、下の方に注釈をつけたりということで対応させていただいているところでございます。
◆緒方夕佳 委員 委員からこういう概念の紹介があったということで紹介されているということですが、こういうふうに定義するんだというふうに本書の中での定義、その言葉自体がまだ市民の方が聞いてつかみ切れないものであって、でも、ある概念を本書の中ではこういうふうに定義するというような。本書の中でどうしても使わなければいけない言葉とは思えないので、その点を考慮いただきたい。どうしてもこれを使わなければいけないのかというのはちょっと考えていただきたいなと思います。再度になりますが、答弁は不要です。
○原亨 委員長 ここで、本職よりお諮りいたします。
お昼ではございますが、質疑を続行したいと思います。よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○原亨 委員長 異議なしと認め、質疑を続行いたします。
◆倉重徹 委員 資料10の市電の延伸について何点かお伺いさせていただきたいと思います。
まず市電の
延伸計画ですが、我々議会として観光立市あるいは観光立県という立場の中で、空港までの延伸を含めた中で検討していただきたいというお願いをずっとしてきたわけでありますけれども、そういう中で先日、熊本県は三里木からＪＲを延伸して空港までのアクセスを強化することを検討するというような方針を打ち出されたわけでありまして、本市が路面電車を延伸するという考え方を無視したような形での提案であったと思ったわけであります。これについて、本市と県ともっと密なすり合わせあるいは意見交換というものがなされた中での発表でなければならなかっただろうと。その部分が欠如していたのだろうと我々は非常に遺憾に思っているところでもあります。
空港までの延伸を三里木からのＪＲの延伸でということであれば、空港まで路面電車を延伸する意味合いというのも薄れてくるわけでありますので、ここに来て路面電車に130億円もかけて市民病院までの短い区間を延伸するのもいかがなものかというのが我々の考え方でありまして、また費用便益の計算を見ますと、費用便益というものを我々がまともに受けたとして１億7,000万円、130億円の費用をかけた中で一体何年かかるのという話でありますし、費用便益というものを皆さんが言われておりますが、実際に市民病院まで延伸したときに、我々が先日からずっと申し上げてきました、これを利用するためにはもう少し先まで延伸したところでの顧客の確保が必要であるし、熊本市全体の
まちづくりを考えたときに、健軍商店街の活性化であるとか沿線沿いの町の活性化が必要になってくるのではないのかという質問を投げかけてきたわけでありますが、ただ単に市民病院までの延伸であるならば、皆さんの計算どおりには恐らくいかないのではないか。もう少し先の町の方々に我々がお話を聞くと、こういうことを言われます。皆さんはそこからバスに乗ってアクセスをということをおっしゃられていますが、そこまでバスで来て、そこから市電に乗りかえてさらに行くという方が一体いるのかということで、皆さんが地域に本当に腰を落ち着けてお話を伺われると御理解いただけると思いますけれども、バスから市電に乗りかえて、なんていう人は皆無であろうということが今我々の調査の結果であります。皆さんの結果とはかなりの食い違いが生じているのではないかというところでありまして、そのあたりの地域の方々にもっと綿密なアンケート調査なり説明会なり意見交換なりというものを開催した上で計画されるべきものであろうというのがまず１点。
それともう一つ。現時点でみなし仮設あるいは仮設に入居されている方々が熊本市全域の中でたしか１万7,000人ほどおられると思います。その方たちに対する施策が先であろうということを私たちは申し上げてきたわけでありまして、ここに来て桜町の再開発で多額の費用負担、そして市民病院の建てかえ、また本庁舎の建てかえで600億円という金額がまた上がってきている。この中で皆さんがさらに130億円もかけて、一体何年たったら取り戻せるかわからない電車の
延伸計画を上げていることに対して、残念ながら我が党として承諾しかねるというのが現状であります。ですから、我々の納得のいく計画なり状況報告なりを説明していただきたいというふうに思う次第であります。
◎土屋裕樹 交通政策課長 ただいま委員から何点かございましたので、順次お答えさせていただきたいと思います。
すみません、説明が不足していた部分もありますので、改めて説明させていただく部分もあろうかと思います。
まず空港までの延伸についてということで、先般、県の方で方針決定がなされたところでございます。私どもは、市電延伸の検討に当たりましては、先ほど説明させていただきましたように、基幹公共交通軸の機能強化ということで取り組みを進めてまいりました。将来的にはさらなる延伸をという中で、当然、委員がおっしゃったような空港を見据えてとか、そういうことも考えられるかなというふうには思ってございましたが、今般、県の方でＪＲを延伸するというような方向になりましたので、空港へのアクセス改善につきましては、県が今後検討を進めていかれるＪＲの延伸効果をさらに高めるような取り組みというのが私どもは必要になるのかというふうに思ってございます。
また、三里木の方から空港へアクセスされるということになりますと、今、人口が集積しております東部地区では、引き続き空港リムジンバスを使って空港に行くというような手段になろうかと思ってございますので、こういうものへのアクセスの改善というのは当然必要かなというふうに思ってございます。
それから、２点目として費用便益の部分でございます。先ほどの資料の④をお願いしたいと思いますが、すみません、私の説明不足だったんですけれども、まず期待される効果として、１点目のところで時間短縮効果でありますとか道路の混雑緩和とか自動車事故の減少に伴う費用便益の試算上の効果といたしましては、年間で0.3億円、それから1.7億円ということで、この効果が50年間続くという前提のもとでの費用便益でございまして、下に書いてあります実質的な本市負担額との比較になってくるのかなというふうに考えてございます。すみません、説明が不足しておりました。
それから、新しい市民病院のところでとめるのではなくて、もう少し北側まで延伸することによって延伸効果が高まるのではないかというようなことで、委員が地域の方々にいろいろ話を聞かれる中では、あそこまでバスで行って市電に乗りかえるというような交通手段をとられる方は少ないのではないかというようなお話があったかと思います。この点につきましては、私どももう一回、地域の方に入って、いろいろな話をさせていただきたいというふうに思ってございますが、既存のバス路線を使いやすくしたり、あるいはコミュニティ交通で結んだりとか、そういうことで延伸効果を少しでも高めるような取り組みをあわせて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
◎田中隆臣 都市建設局長 全てお答えできるかどうかわかりませんけれども、考え方をちょっと述べさせていただきたいと思います。
我々の考えをお示しする前に、空港アクセス、この前、熊本県が発表されました。これまでの県とのすり合わせとかそういう点も含めてお答えさせていただきます。
まず県の方では、地震後に創造的復興ということで、今御案内のとおり、空港のコンセッションに取り組まれている状況でございます。その中で県独自というか、それをやる上で空港アクセスは非常に重要だということで、知事が都市戦略会議の中で2050を発表された中で、主体的に取り組んでいくということも表明されたと。それと観光立県というお話もされたかと思いますけれども、昨日だったか一昨日だったか、政府の方で外国人の観光客がここ５年間で1,000万人から3,000万人にふえたというふうな報道もなされており、今、外国人が多く日本を訪れられていると。そういう中で熊本空港の魅力を高めていく。市としては今、ＪＲ熊本駅の整備を進めておりますけれども、玄関口というのをきちんと整備していくことは重要かと考えてございます。
そういう意味で、アクセス強化につながる今回の三里木からの延伸というのは非常に有効かと。御案内のとおり、これまで市の方にも、鉄道、モノレール、それと市電の延伸、この３つについて検討を深めていくという御相談は当然、県の方から事前にあってございます。それを最終的に検討された結果が、検討項目としては定時、速達、輸送力、事業費、それと早期実現性という観点で検討されておりまして、速達性と輸送力では鉄道とモノレールが有利だと。さらにそこに事業費だとか早期実現性を加味して、今回の鉄道ということになったと。それと三里木ルートというのは、もともと県の方で懸念されておりました大規模イベント等の県民運動公園へのアクセスにもつなげられるということで、鉄道の中で三里木ルートというものを発表されたと。直前にそういう発表を行うというふうな情報は得ておりまして、資料についても、県議会に発表された後直ちに入手させていただいたところでございます。
市としての今回の鉄道延伸のメリットとしましては、先ほど課長も申しておりましたけれども、我々市としての役割というか、東部方面にかなり多くの市民の方がお住まいでございます。そちらとリムジンとの結節強化とかがかなり大事になってくると。
それと、西側にお住まいの方が結構、福岡空港などを利用されている方もいらっしゃるかと思いますけれども、今回の鉄道との結節で時間が読めますので、熊本空港利用というのも今後ふえてくるのかなということで、市民にとってのメリットも高まっていくというふうに感じております。
そういう中で今回の自衛隊ルートでございます。これまでの検討経緯を載せておりますけれども、３方面５ルートということで検討を進めて、自衛隊ルート優位ということで深掘りをしてきたと。その自衛隊ルートにつきましても、もともと空港までというものではなくて、自衛隊ルートとしてきちんと評価してきたつもりでございます。この委員会の中で、空港までの延伸、それとさらに北部方面への延伸というお話はいただいております。先ほど課長も言ったように、地域の声も聞いた上でそこら辺はきちんと今後も検討していきますということはこれまでもお伝えしたとおりでございます。今回の効果の中でも自衛隊ルート、先ほどの定量的な効果に加えまして、健軍商店街の活性化とか地域全体の活性化、それと周辺、公共施設がございますので、定性的な大きな効果があると見込んでおります。今回お示ししました自衛隊ルートのさらなる延伸については、今まで申したように、我々は空港前提で延伸ルートを示したものではなかったということは御理解いただきたいと思っておりまして、今回の県の鉄道の発表によって市電の空港延伸が完全に消えたかというと、まだそこまで私自信持ってお答えできないというのが、パーソントリップ等でも空港アクセスの市電というのは提言されておりますので、自衛隊ルートを今回お示ししておりますけれども、その後のルートにつきまして延伸するしない含めて、今回の県の発表も判断材料の１つにしていきたいというふうに考えております。
市としましては、先ほども課長が申しましたような効果に加えまして地域活性化、それと市長もマニフェストの中で、利用しやすくわかりやすい交通体系を決意で述べられておりますし、バスについても、市長がこの前議会で答弁なされたように、バス路線全体を見据えていくと。市電のさらなる利便性向上というのをマニフェストに掲げられておりますので、我々としましては、今回の市電の延伸、それと先ほど申されたコミュニティ、要はバスでつないでも乗らないぞという御指摘もあろうかと思います。そこは、どうすれば乗っていくか。料金体系の問題でありますとか、バス路線全体も今後検討する中できちんと整理していきたい。まずは、一応効果が見込まれる自衛隊ルートの市民病院までを先に検討を深掘りさせていただいて、そういうふうなほかのモードとのアクセスとかの検討も今後引き続き調査などをやっていきたいと。当然ながら、今回お示ししましたものは、今の時点でお示しできる最大のものですので、今後さらに議会の皆様方にきちんと丁寧な説明をしながら御理解いただきながら、市電の延伸についてはまずは自衛隊ルートの市民病院までについて、今後も引き続き検討を深掘りしていきたいと。できればこのようなスケジュールで進めさせていただけたらというふうに今考えているところでございます。
◆倉重徹 委員 今の土屋課長あるいは田中局長の御説明も確かに、気持ちはよくわかるんです。御説明されていることもよくわかるんですが、我々が申し上げているのは、今とりあえず、とにかく市民病院までをきっかけとしてということ。それはよくわかるんですが、そうであれば、それから先の計画をもっと我々議会と密接な意見交換をしながら、その先、何年後にはどうするんだ、その後にはどうしていくんだ、最終的にはどうするんだと。例えば環状線型にするのか、放射線型にするのか、どういうふうにしていくのか。そして市民の利便性をどう高めていくのかということをもう少し突き詰めて我々と議論する必要があるのではないかということなんです。鉄軌道が輸送能力にすぐれていることも、利便性にすぐれ、また経費的にも安易であることは我々よくわかっているわけです。ところが、その先の問題をもっと煮詰めない中で、130億円もかけてやりました、やったけれども、今までバス路線を散々いろいろな形で再編しながら改変しながらやってきましたけれども、結局、乗り手がいなくて廃止になった路線だ何だかんだって結構あるわけです。そういうような状態にならないように。せっかく費用をかけた中では、その費用がきちっと市民の利益を生むように建設していかなきゃいけないだろうというのが我々の考え方であります。
また、先ほど言われたように、リムジンバスをということであれば、リムジンバスは現在運行しているわけですから、そのリムジンバスをまた増便すればいいことでありますし、もしそれでは足りない、もっと利便性をということで、市民病院からのリムジンバスということであれば、ここをターミナル化するというような案も含めた中で我々に提案されるべきであるし、その部分を議会ともっと密に意見交換するべきではないかと。その意見交換ができない中で提案されてくるというのは、我々としてはなかなか、この時点で見た中で、すぐいいですよというふうに言うことは難しいんではないかなというようなことであります。田中局長に先行きのことまで含めた中で御意見をいただきたいと思います。
◎田中隆臣 都市建設局長 先ほどの答弁の中で大事なのが抜けていたのが復旧です。委員もおっしゃられたように、今、仮設住宅に住まれていらっしゃいます。先ほど課長も説明しましたように、
災害公営住宅も我々の局でございますので、そこは責任持って我々が、市長もおっしゃられたように、今年度中に恒久的な住まいの一定のめどをつけると。政策局と連携して。これは取り組んでまいります。その後の住まわれた方へのサポートも、我々も協力できるところはやっていきたいと。復旧・復興が一番というふうな思いは当然ございます。将来的な交通体系ということで、ちょっと時間はかかりますけれども、我々としてできるところからやっていきたいと。
先ほど、市電の延伸のルートについてもターミナル化とか、そういうお話があったかと思います。我々もそういうものが必要だろうということで、点線で一応丸をつけていると。ただ、具体的にどうするかというものについては、今後……。すみません、３ページです。健軍の電停のところと交差点のところ。この丸の意味合いは、そういうふうな結節機能の強化です。ほかのモードとか。そういう意味合いも一応持っています。ただ、どうですという具体的なものはまだ今のところないので、そこは次年度以降きちんと整理、調査をやって、他都市のいろいろな事例もございますので、そういうのを参考にして、さらにこの図面というか、こういうものについて深掘りして、議会にきちんとお示しする形で丁寧な説明をして、ちゃんと議論はさせていただくつもりでございます。言われるように、将来の交通体系というのはきちんとやっていかなければならないというふうに思っております。
◆倉重徹 委員 今の御意見もよくわかりましたし、理解もするところでありますけれども、しかし、先ほど申し上げたように、１つ１つ順番があると思うんです。我々が今、最優先に片づけなければいけないのは、交通の利便性を図るということではなくて、実際に現時点で困っておられる被災された方々への支援がまず第一であることは今の答弁でもよくわかりますが、田中局長も当然考えられていることだと思います。それをどのようにしていくかということを先に我々にきちっと提言して、こうします、こうだということを議会と一緒になって決めた上でさらに市民の皆さんの利便性を図りたいということであれば、我々は何も反対することもないし意見を申し上げることもないんですが、いきなりこういうものがぽんと上がってきて、市長の公約の中に載っているから上げましたというのでは、我々ははい、そうですかというわけにはなかなかいかないんです。我々にとっては市民の皆さんの生活が一番の問題でありますので、その辺をよくお考えいただいた上で提示していただきたいということと、もっと市民の生活が楽になるように、そして市電を延伸することによって費用対効果はどうであるのか。以前は赤字だった交通局に負担をかけることはないのか。さらに、費用を130億円かけた中でも市民にはこれだけの利益が与えられるんだよというものをもっと明確に示していただけるとありがたいと思うんです。その辺の答弁難しいんでしょうけれども、もう一回、局長の御意見をお伺いしたいと思います。
◎田中隆臣 都市建設局長 先ほど課長が申しましたように、市電の延伸についてこれまで議論してきた中で、我々としての考え方を１回お示しするべきだろうと。この前もこの中でいろいろ議論いただいた中で、きちんとお返しをということでお示ししたものでございまして、これで決定というつもりは毛頭ございませんで、こんな大きな事業でございますので、きちんと議論させていただかなければいけないと思っております。資料もないとなかなか議論が進まないとも思っておりまして、まずこの資料をもとに、お持ち帰りではないですけれども、何度でも丁寧に皆様方に説明した上である程度理解していただいて、我々も進めたいというふうに考えております。それが市民の利益につながるものでございますし、ここの地域のみならず周辺地域のさらなる発展につながればという思いで今回お示しさせていただいたところで、今後も引き続ききちんと丁寧な説明に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆倉重徹 委員 今、田中局長のお気持ちはよくわかりましたので、我々と、閉会中でも結構です。まだまだ詰めなきゃいけない部分が多々あると思いますので、閉会中にでも我々と議論しながら、すばらしいものを、市民にとって利益のあるものをつくり上げていけるようにお互いに努力していきたいと思います。我々も協力しますし、田中局長以下、局の方々にもどうぞ御協力をいただきますようによろしくお願いします。
◆鈴木弘 委員 この前の委員会を受けて資料を出していただいたということで、こうやって議論が生まれていること自体、とてもいいことだと私は認識しておりまして、ただ、個人的な立場と公明党という会派の立場、両方ミックスしながらお話をさせていただきたいと思っていまして、実は私は、議員になる前は熊本バスに20年間おりました。熊本バスの始まりは、すみません、ちょっと長くなるかもしれません。大正元年の御船鉄道から始まりまして、昭和39年まで御船から甲佐、砥用まで約35キロ、妙見坂
トンネルを抜いて､昔はこうやって手作業で。その鉄道を昭和39年に廃止したんです。廃止した社長の言葉が忘れられませんで、もうやっていけないと。モータリゼーションに押されてやっていけない。会社が潰れたら、南地区方面の足がなくなる。鉄道の維持ってとても金かかるんです。昔の軽便鉄道ですけれども。それを廃止してバスに転換したということでした。あのときにもう少し踏ん張れていたならば、今の時代に合って、もうちょっと南方面の人たちの交通アクセスの役に立てただろうなという反省の弁をされている中で私は議員になって、交通問題をずっとやってきました。
特にこの８年間、都市整備の中で交通問題のいろいろな報告を受けながら議論させていただいて、今大きく確定していることは何かというと、第６次総合計画、それから第７次総合計画で多核連携都市構想というのを打ち出した。これは、将来の少子高齢化に向けて、熊本市の人口が70万人台まで下がっていくような方向の中で、どう市民の移動の権利を確保していくかということで始まった事業で、そのためには地域拠点、生活拠点、それぞれ選定して、そこに住生活基本計画と立地適正化計画でしっかりと身近なところで生活できる環境をつくりましょうと。これが１つです。それからもう一つは、そういう地域拠点間をきちっと移動することができるように確保しましょう。そのためにはどうするかということで、この資料の２ページに出ている８方面の基幹公共交通軸を確保しましょうと。こういう議論がずっとなされてきました。
そういう意味では、市電延伸ルートというのはただ単に空港につなぐためだけのものではなくて、都市圏における公共交通軸を確保するためには、当然、そのための
道路整備も必要でしょう。あわせて、公共交通機関はどれだというのを明確にしていく必要がある。その手段の１つとして市電というのが出た。最近出てきているのが、連接バスを活用したＢＲＴなんです。これも新たに注目されて、既に実証実験も始まっていまして、専用道を走るＢＲＴと、例えば福岡なんかはまだそこまでいってないけれども、連接バスで大量輸送機関。いわゆる基幹公共交通軸にどうやって一定の速達性と輸送力を持ってやっていくか。
熊本地震が発生しました。本震から２日、私は涙が出る思いでしたけれども、点検を終えて、３日後の早朝に、一部ですけれども、市電が運行した。あのときつくづく思いました、路面公共交通って強いなって。実は政令市というのは、ほとんど地下鉄かモノレールを引っ張っているんです。価格がどのぐらいかというと、大体、鉄軌道というのは１キロ延ばすのに10億円なんです。レールだけだったら。それに変電設備だとか架線だとかいろいろなものをやってくるので100億円という、用地買収も含めて出てますけれども、モノレールだとそれの10倍、地下鉄は30倍から50倍。そういう選択肢を基幹公共交通軸の交通機関に選ぶのは熊本市の体力では無理だと。そういう意味では、これからの基幹公共交通軸に当たる交通機関というのは市電であり、既存の鉄道であり、そしてここに書いてある幹線バスをどう強化していくかということによって、実は東西南北、各地域拠点がすたれるのではないか、ますます中心ばっかりになってしまうのではないか。これをきちっとやるためのまず第一歩だと私は理解しています。だから「まずは」という言葉になっているんだと思うんです。
例えば新市民病院の前でとまって、その先はあり得るんです。私は十分あり得ると思う。それからさらには田崎ルートもそうでしょう。いろいろなルートで可能なのはきちっと市電の延伸をしていく。市電の延伸が難しいところは、当然、県警と話し合いをする必要があるけれども、ＢＲＴなんかを活用する。それが難しければ、前段で連接バスを導入する等で幹線網をきちっとやらないと。
もう一つ言わせてもらうと、バス会社をほっとくと、市民の足はなくなります。実は私が熊本バスにおって、議員になって四半世紀ですけれども、この間に輸送人員がどのぐらい減ったか、皆さん多分知っていると思います。７割減っているんです。事業者の黒字はないということなんです。先ほどの鉄道の廃止と同じで、バスをなくさなくてはいけない時代が来るときに、どう公共交通を守っていくのか。それと、多核連携都市の中で、身近な交通移動手段、コミュニティ交通も含めて、みんなが移動しやすい環境をしっかりやっていけるのかどうかが今問われているんだという考え方を持っています。
その意味で、平成27年に基礎調査もやりました。28年に詳細調査もやりました。今年度は委員会で周辺住民の方とかいろいろな意見を聞いてきたとか、周辺のそれぞれの企業の意見を聞いてきたという中で、スケジュール感を出していくというのは大事なことだと思う。まして路線の延伸というのは、はい、延伸できますと言ってできるものではない。国交大臣の許可が要る。国から来ているとわかるんですけれども、大変な書類が必要なの。私も運賃改正だけでこんな厚い書類を毎回つくってましたから。運輸関係の資料をするためには詳細設計。絵を描いて、例えば変電施設も必要だし、架線もどうするか、それからＮＴＴだとか九電なんかのいわゆる埋設物なんかどうするかとか、いろいろなことを全部整理して、こんな感じになりますよって絵を出さないと、とてもではないけれども、結節機能のターミナル強化必要だよねとかいう議論もできないという意味で、次の段階に入るというのは僕はいいだろうというふうに思っておりまして、すみません、わざわざ答弁求める話ではないのですけれども、いずれにしろ、たまたま私は長くやっているのでいろいろな状況わかるんですけれども、確かに初めて聞きましたとかいう人も多いんだと思う。だから丁寧に丁寧に、だけれどもスピード感を持ってやるべきだろうと僕は思って、一応スケジュールを出してもらいましたけれども、いろいろな手法があって、同時並行することによって、待望している人にとっては、こんなに時間がかかるのかと思うんです。僕のわずかな経験でいくと、２年ぐらいは縮められるという気がしないでもないというふうに思っていますので、しっかりとやっていただければと。これは意見・要望だけにしておきます。
○原亨 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○原亨 委員長 ほかになければ、以上で
所管事務調査を終了いたします。
これより採決を行います。
議第297号ないし議第331号、議第336号、議第491号、議第493号、以上38件を一括して採決いたします。
以上38件を可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○原亨 委員長 御異議なしと認めます。
よって、以上38件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。
これをもちまして
都市整備委員会を閉会いたします。
午後 ０時３７分 閉会
出席説明員
〔都市建設局〕
局長 田 中 隆 臣 総括審議員兼都市政策部長
吉 澤 勇一郎
都市政策課長 杉 田 浩 交通政策課長 土 屋 裕 樹
都心活性推進課長 角 田 俊 一 開発景観課長 正源司 繁
震災宅地対策課長 上 野 幸 威
建築指導課長 原 和 義
植木中央土地区画整理事業所長 熊本駅周辺整備事務所長
木 下 富 勝 田 尻 亮 司
首席審議員兼熊本駅周辺整備事務所副所長 熊本駅周辺整備事務所副所長
寺 崎 真 治 中 村 孝
熊本駅周辺整備事務所副所長 建築住宅部長 山 本 純 一
上 杉 剛 二
建築政策課長 東 野 洋 尚 営繕課長 塩 田 栄一郎
設備課長 吉 村 和 敏
住宅課長 宮 崎 由 之
震災住宅支援課長 吉 住 和 征 総括審議員兼土木部長
宅 間 正 一
首席審議員 藤 岡 明 弘 首席用地審議員 山 岡 憲 史
首席審議員兼土木総務課長
道路整備課長 今 村 寿 也
緒 方 公
土木管理課長 上 村 亮
用地調整課長 高 木 裕 治
河川課長 高 永 恭 男 公園課長 佐 藤 武 士
首席審議員兼震災土木施設対策課長 東部土木センター所長
上 田 修 司 米 村 浩 介
西部土木センター所長 富合地域整備室長 磯 田 茂 成
吉 永 浩 伸
城南地域整備室長 平 江 利 也 北部土木センター所長
田 島 伊 織
植木地域整備室長 石 原 大 成
〔交 通 局〕
交通事業管理者 肝 付 幸 治 次長 大 関 司
総務課長 河 本 英 典 電車課長 島 田 裕 士
〔議案の審査結果〕
議第 297号 「
熊本市営住宅条例の一部改正について」………………（可 決）
議第 298号 「熊本市
自転車駐車場条例の一部改正について」………（可 決）
議第 299号 「市道の認定について」……………………………………（可 決）
議第 300号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 301号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 302号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 303号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 304号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 305号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 306号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 307号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 308号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 309号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 310号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 311号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 312号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 313号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 314号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 315号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 316号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 317号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 318号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 319号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 320号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 321号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 322号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 323号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 324号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 325号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 326号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 327号 「市道の廃止について」……………………………………（可 決）
議第 328号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 329号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 330号 「市道の認定について」……………………………………（可 決）
議第 331号 「市道の廃止について」……………………………………（可 決）
議第 336号 「
和解申立及び訴えの提起について」……………………（可 決）
議第 491号 「財産の取得について」……………………………………（可 決）
議第 493号 「
工事委託契約締結について」……………………………（可 決）...